社員とのかかわり

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ハピネットグループの社員への取り組みを紹介しています。

多様性を活かした取り組み

人事憲章と支援体制

ハピネットグループが今後も成長・発展を遂げていくためには、一人ひとりの社員の成長・発展が不可欠であり、最も重要な経営課題として人材育成を位置付け、「人」に対する根本理念や経営における「人」の位置付けとあり方について「人事憲章」を制定しています。「人事憲章」には、社員が自らの夢と幸福な未来の実現のために仕事をすることを真に望み、その実現のためにハピネットグループは最大限に支援することを記し、入社研修時に説明機会を設けて周知しています。

また入社後は、会社生活を送る上での「健康教育」、休業・休職からの円滑な「復帰支援」、社員自らのストレス度を把握する「ストレスチェック」、組織の課題を把握し改善に取り組む「組織診断」などのさまざまな施策を展開し、生き生きと安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。

障がい者雇用

ハピネットグループでは、法定雇用率を充足するためではなく、多様な人材の雇用が事業に貢献する事を目指し、継続的に取り組みを行っています。

「一人ひとりを尊重し、成長と挑戦の機会をつくり働きがいのある環境を育てる」という経営姿勢に基づき、障がい者雇用においても多様な価値観を認め、一人ひとりの『障がい特性』を理解・尊重し、合理的配慮のもとで得意なスキルを最大限に生かす事ができる業務分担を行っています。また、各業務と個々の適正とのマッチング確認、面談やセルフチェックを定期的に行うことにより、各々のモチベーション向上・維持に努め、安定就労・定着化へ繋がる体制構築を図っています。

図:労務管理・業務管理

社内においては障がい者の特性理解や合理的配慮が行なえるよう、専門機関と連携し、課題改善のための社内講習などを実施することで、より良い環境づくりに努めています。

写真:社内講習(写真は2019年度の様子)
社内講習(写真は2019年度の様子)

女性活躍推進への取り組み

ハピネットグループは、全ての社員がその能力を十分に発揮できるように職場環境の整備を行うとともに、女性社員が活躍できる職場環境を実現するため、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」 PDFファイルを開きます(PDF:67KB)を策定しています。

人材開発

人事制度

ハピネットグループでは、時価主義・成果主義に基づいて、社員の変動する価値・成果に対応する「人材時価(価値)制度」を導入しています。これは事業における業績や個人の成果を、より明確に反映するための制度で、管理職には「年俸制」を導入しています。

一方、社員の多様なキャリアビジョンを支援するため、非管理職層を対象に「社内公募制度」を導入しています。希望の部門・職務がある場合、上司を通さず、人事担当部門に直接申し込むことができます。また、入社5年目未満の育成層には「ジョブローテーション」を導入し、計画的な早期育成を図っています。

さらに、年3回、上司と部下が面談する「目標管理制度」、年1回、本人と上司、同僚、部下による「多面評価」を実施し、職務遂行やキャリアプランの実現を支援しています。

目標完遂シート:目標管理制度
図:目標完遂シート:目標管理制度

教育研修の実施

ハピネットグループは、社員が積極的に能力向上に取り組み、会社はその能力を最大限に発揮できる機会と場を提供することを「人事憲章」に明記しています。

この方針のもと、各年齢層向けキャリア研修など、社員の多様なキャリア形成をサポートするほか、育成層に向けた集中的な基礎教育、新入社員のOJT担当者向けトレーナー研修、主として管理職層に向けたリーダー研修、販売士検定の受検、各種通信講座の受講など、社員の自己啓発や能力向上を図りながら、経営における最重要課題として人材育成に取り組んでいます。

  • ※ 2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオンラインにて実施しております。
写真:リーダー研修
リーダー研修

労働安全衛生への配慮

ハピネットグループでは、社員が仕事を通して充実した社会生活を送るために、より生き生きと働ける職場づくりをめざしています。その主な活動として「社員の健康サポート」「安心して働ける職場環境づくり」を掲げており、充実した職業生活を総合的に支援しています。

「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」認定

社員の病気の予防と早期発見・早期治療を重視し、各種相談体制の確立、ヘルスケアサービスの提供、過重労働による健康障がい防止対策の実施、自己管理意識の醸成など、社員の健康の保持増進を図るために様々な取り組みを行っています。
このような取り組みが評価され、2021年3月に経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に初めて認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

画像:「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」ロゴ
「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」ロゴ

推進体制図

本社各部署や各グループ会社と連携を図り、人材開発部門でグループ全体の健康と安全・衛生を推進しています。

図:推進体制図

社員の健康サポート

ハピネットグループでは、社員の病気の予防と早期発見・早期治療を重視し、各種相談体制の確立、ヘルスケアサービスの提供、過重労働による健康障がい防止対策の実施、自己管理意識の醸成など、社員の健康の保持増進を図るために様々な取り組みを行っています。

トータルヘルス相談の導入

2011年度から独自の「トータルヘルス相談」を実施しています。医療機関による健康診断に加えて、独自に作成した「トータルヘルス相談問診票」の提出を受け、より踏み込んだ健康相談や指導が受けられる制度で、病気の予防や早期発見、適切な措置・対処をめざしています。

回収した問診票は、回答内容に応じて適切な産業保健スタッフを選定し、産業医や保健師からアプローチする健康相談や指導も行っています。

写真:トータルヘルス相談問診票
トータルヘルス相談問診票

健康診断の取り組み

健康診断は会社の安全配慮義務履行のためだけでなく、社員が自らの健康状態を振り返り、その年に必要な検査項目を受診してもらえるよう、法定の健康診断項目以外にも、自由に選択できるオプション検査の受診を会社が補助することで積極的に勧めています。また産業医が要2次検査と判断した社員に対しては、受診確認を徹底しており、健康診断受診後のフォローでは、産業医、保健師、社内の産業保健スタッフ間で連携し、社員の健康保持をサポートしています。

メンタルヘルスの取り組み

ハピネットグループでは、社内に専門の相談窓口を設置して、産業医や保健師、看護師、臨床心理士、産業カウンセラー、衛生管理者など社内外の産業保健スタッフが相談に応じる体制を整えています。社員が心の不調を感じた場合はもちろん、年1回、全社員を対象に「ストレスチェック」を実施し、予防策の指導やアドバイスを行うことで、不調を感じる社員以外にも予防策を講じる取り組みも行っています。

ハピネットグループでは、ストレスチェックとあわせ、前述のトータルヘルス相談問診票および健康診断の結果と3方向から社員の健康をサポートしています。

図:メンタルヘルスの取り組み

健康についての情報発信や補助

ハピネットグループでは、社内に向けて以下のような健康についての情報発信や補助を行っています。特に社内で実施する健康教育と、健康保険組合と連携した取り組みについては、近年積極的に進めており、研修の企画、社内イントラでの掲示やメールを使った啓蒙、説明会の実施など、一人でも多くの社員に参加してもらえるよう促しています。

発信している健康情報
主な項目 健康補助 健康教育 健康組合連携
健康診断の案内・促進、オプション料金補助  
インフルエンザ予防接種の受診案内、費用補助  
健康増進に向けた社内研修の案内・促進  
新入社員、新任リーダーへの心身の健康管理教育    
禁煙コンテスト    
ウォークラリー    
健保組合主催セミナーの案内促進    
家庭常備薬の案内・補助  
写真:禁煙コンテストのポスターを喫煙室へ掲示
禁煙コンテストのポスターを喫煙室へ掲示
写真:産業医によるセミナー(写真は2019年度の様子)
産業医によるセミナー(写真は2019年度の様子)
写真:保健師によるセミナー(社内イントラでの掲示)
保健師によるセミナー(社内イントラでの掲示)

残業時間/休日出勤の削減

社員の健康の保持増進を図り、労働災害を未然に防止することを目的に、残業に関するルールを徹底しています。 適正な就業環境で業務を遂行することを、社員全員の共通認識とするため、残業申請と上司による承認がない限り19時30分自動消灯を推進しています。

効果検証

実施している取り組みの結果把握や効果検証を継続的に行い、取り組みの見直しを図っていくことで、社内の健康課題の解決や健康の保持増進につなげています。今後も、社員がより生き生きと働けるための環境づくりを推進していきます。

効果検証指標
対象:正社員
項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
ストレスチェック受検率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
トータルヘルス相談問診票提出率 53.2% 76.1% 87.0% 80.3% 86.0%
喫煙率 - 31.5% 30.3% 28.9% 25.3%
運動習慣比率※1 - - 58.0% 36.7% 33.7%
有所見率※2 53.5% 55.5% 52.5% 53.2% 55.9%
  • ※1 週1回以上運動習慣のある場合
  • ※2 健康診断の判定で、経過観察、要治療、要精密検査、治療中の場合