デジタルトランスフォーメーションマテリアリティ

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ハピネットグループではデジタル技術を積極的に活用することで事業の価値を高め、サステナブルな経営を実現することを目指します。​

関連するSDGs
【9】産業と技術革新の基盤をつくろう

背景(Context)

当社グループの主要事業は中間流通業であり、約700社のメーカーから商品を仕入れ、約1,200社の販売店へ商品を販売し、配送しております。事業の中核となる物流部門においては、業界全体で人手不足が深刻化しており、人材確保が難しくなっています。今後の労働人口減少を見据え、安定した物流体制とサービス品質の維持には、業務の自動化・省人化の取り組みが不可欠です。また、トレンド商材を扱う当社グループにとって、データを活用した需要予測の高度化は過不足のない受注発注の実現に欠かせません。
デジタルトランスフォーメーションの推進により、各業務を効率化、高度化し、顧客提供価値の最大化を図っています。

ガバナンス

当社グループは代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年1回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者が取り組みを自ら推進することで、サステナビリティを意識した経営を実施できる体制を構築しております。

戦略とリスク管理

当社グループではデジタルトランスフォーメーションの専門部署を設け、各部門と共創しながら業務や事業の改革を図っています。物流部門においても、常に先進的なソリューションを研究・導入し、処理能力の向上に日々取り組んでいます。デジタルトランスフォーメーションの推進は各部門の中期経営計画と統合されており、計画の進捗状況とその成果を定期的にモニタリングしています。

指標と目標

目標 目標値 実績
各部門の定型業務時間の削減率 2027年度:10%削減(2025年度比) 2025年度:8,200時間削減(前期比)

取り組み

持続可能な​物流拠点への進化​

ハピネットグループでは、取り扱い商材の多様化やお客さまからのニーズに高品質かつ迅速に対応するため、高速自動ピースソーターやロボット仕分けソーター、自動梱包機など先進的なソリューションを導入し、処理能力の向上に日々取り組んでいます。

協働型ピッキングアシストロボット(ラピュタPA-AMR XL)

作業スタッフと協働でピッキングを実施するロボット。ロボットの上下段のトレーそれぞれにオリコンを積載し、倉庫内を自律走行します。ロボットに搭載されたAIが最短のピッキングルートを計算することが可能で、従来の方法よりも生産性の向上や作業スタッフの歩行距離の削減に繋がります(10台との協働で、作業スタッフ4~5人分の仕事量を追加対応可能)。

ロボット仕分けソーター(t-Sort)

小型の無人搬送車(AGV)の一種で、商品の搬送や仕分けが可能な次世代型ロボットソーターシステム。仕分作業の対象となる伝票や商品をロボットの荷台に乗せると、専用シート上を走行して自動でミスなく搬送・仕分けすることができます(最大52件)。

自動梱包機(BOS-Line)

シュリンク包装、製函、封函、ラベル貼りなどの業務を自動化できる梱包ラインで、梱包する商品ごとに最適な段ボールサイズを4サイズの中から自動で選択することができます。手作業に比べて処理速度が圧倒的に速くなる(1時間当たり350~400梱包可能)だけでなく、配送の最適化やシュリンク梱包により緩衝材の使用量を抑えることも可能です。

デジタル化による​業務効率化の推進​

玩具事業では、膨大な商品数の受発注から出荷までを一気通貫で対応できる専用の受発注システムを開発し、その運用により、業務効率化を推進しています。運用定着を目指し、今後も継続的な開発を行います。

ビデオゲーム事業では、 ローコードツール(Power Aotomate等)、ノーコードツールを活用し、時間を要していた業務の自動化に取り組んでいます。デジタルツールの利用を促進することで、労働生産性の向上を目指し、業務効率化を進めています。

映像音楽事業では、以前よりAI-OCRの導入、運用に向けた準備を行い、2024年10月よりAI-OCRによる受注業務の運用をスタートしました。AI-OCRでは、FAXまたはメールで受信する注文書(PDF)を高い識字率で読み取ることができ、エラーが出たものに関しては、AIに学習させることで読み取りエラーを減らすことも可能です。この導入により、手入力/修正作業の削減、チェック作業の廃止など、DXによる業務効率化を実現することができました。また、今後もRPAと連携することにより、さらなる作業の自動化を推進し、他部署/カンパニーへの波及を目指します。

事業戦略を実現するDX推進体制の構築

デジタルマーケティング推進​

ハピネットグループでは、社内データの活用とあわせ、アクセス解析ツールやソーシャルリスニングツールを用いたデジタルマーケティングにより、お客さまのニーズの可視化や自社の課題把握に取り組んでいます。また、需要予測にAIを活用し、事業担当者の経験や勘などの暗黙知に頼らない精度の高い意思決定を行う仕組みの構築を進めています。

キャッシュレス決済に対応するカプセル玩具自動販売機の研究開発

電気を必要としないカプセル玩具自動販売機は、電源の場所に縛られずいろいろな場所に設置できるところがメリットの一つですが、昨今の国内のキャッシュレス決済の需要の高まりを受けて、キャッシュレス決済に対応するカプセル玩具自動販売機の研究を継続して行っています。

写真:キャッシュレス決済に対応するカプセル玩具自動販売機