温室効果ガス排出量の削減マテリアリティ
ハピネットグループは環境への配慮が持続可能な社会の実現に向けた重要課題であるとの認識のもと、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組みます。
- 関連するSDGs
背景（Context）
当社グループの主要事業は中間流通業であり、約700社のメーカーから商品を仕入れ、約1,200社の販売店へ商品を販売し、配送しております。物流の中核拠点として、千葉県に2拠点、大阪府に1拠点のロジスティクスセンターを設け、日本全国のお客さまへ主に玩具やゲームなどの商品出荷を行っており、各拠点における事業活動や顧客への商品配送においてCO2排出量が多いという特性があります。
市場環境に迅速かつ柔軟に対応しながら、全国にいるお客さまのニーズに応え、さらなる高付加価値の提供を目指すとともに、物流効率の最適化によるコスト及びCO2排出量の低減を図っています。
中間流通業の役割
私たちはエンタテインメント商材の中間流通トップ企業です。
中間流通業の役割
メーカーさま・販売店さまのメリット
- 作業量・コスト削減（物流/人件費）
- 在庫リスク低減
- 情報の入手（販売/消費/市場情報）
- CO2などの環境負荷低減
メーカーさまと販売店さまが直接取引をすると、商品流通に伴うトランザクション ―― ある目的のためにモノを運んだり、情報を届けたりする活動の単位 ―― は中間流通業の役割（機能）左図のとおり「9」となります。ところが、中間流通業の役割（機能）右図のように、中間流通業としてのハピネットグループが商品を一括して集約・配送し、情報を収集・発信すると、トランザクションは「6」で済み、トランザクションが減った分、物流・情報処理などに必要なエネルギーや労力、コストを削減でき、またCO2の排出量なども削減することができます。この効果は、メーカーさまの数、販売店さまの数、取り扱いアイテム数が多くなるほど増大します。 膨大な数のエンタテインメント商材を取り扱うハピネットグループは、営業・仕入れ・物流の連携の強化による効率的な商品配送を行うことで、環境負荷低減を推進しています。
ガバナンス
当社グループは代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年1回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者が取り組みを自ら推進することで、サステナビリティを意識した経営を実施できる体制を構築しております。
戦略とリスク管理
当社グループではCO2排出量の削減計画の立案、実施とともにその効果について定期的にモニタリングを行い、削減に向けたPDCAサイクルの構築に取り組んでいます。
CO2排出量削減施策の一環として、グリーン電力への移行や太陽光発電システムの導入など当社物流センターにおけるグリーンロジスティクスの推進を行っています。加えて、配送に係るCO2排出量低減のため、入荷回数、出荷回数の集約・削減や他社との共同配送の取り組みにより配送頻度の低減を図っていす。
指標と目標
| 目標 | 目標値 | 実績 |
|---|---|---|
| 自社拠点における 二酸化炭素排出量（スコープ2）削減率 |
2030年度：50%削減 （2013年度比） |
2025年度：60%削減 （2013年度比） |
取り組み
物流部門におけるグリーン電力と太陽光パネルの導入
物流部門では、船橋ロジスティクスセンターへのグリーン電力の全面導入による使用電力の切り替えや市川ロジスティクスセンターへの太陽光パネルの設置による自給電力の確保を進めることで、CO2排出量削減に努めています。引き続き、あらゆる面で脱炭素に取り組み、さらなるグリーンロジスティクスを目指して活動していきます。
環境パフォーマンスデータ収集によるマネジメント体制の強化
ハピネットグループでは、さらなる環境マネジメント強化のため、環境パフォーマンスデータの収集により、事業が環境に及ぼす影響の把握に努めています。
事業ごとの環境負荷係数の把握、環境負荷低減に向けたPDCAサイクルの構築を実現するため、引き続きマネジメント体制の強化を進めています。
- 温室効果ガス排出量の削減
- 廃棄物の削減、再利用
- 気候変動への取り組み