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| 幅広い事業ポートフォリオを展開し、安定性を維持しつつ大きく成長発展させていきます。 |
| 代表取締役社長兼最高執行責任者 苗手 一彦 |
―2010年度の業績についてお聞かせください
2010年度における経済環境は、本格的な景気回復までには至らず、個人消費や雇用情勢は依然として厳しい状況で
推移しました。また、この度の東日本大震災は多大な被害を及ぼし、今後の景気動向はより不透明になりました。当社の関連業界も、少子化や消費者ニーズの多様化、インターネット配信の拡大などによるパッケージ市場の低迷など、依然厳しい状況で推移しています。
このような状況の中、当社グループは、売上高については、映像音楽事業の苦戦により前期に届かなかったものの、利益面については、玩具事業とアミューズメント事業が非常に好調に推移することにより、大幅な利益を生み出すことができました。
この結果、当社グループの2010年度の業績は、売上高は1,908億９千１百万円（前期比1.7％減）、営業利益は28億５千５百万円（前期比22.7％増）、経常利益は30億１千３百万円（前期比19.9％増）、当期純利益は13億７千６百万円（前期比16.7％増）となりました。
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―玩具事業とアミューズメント事業が好調であった要因と、今後の施策をお聞かせください。
玩具事業とアミューズメント事業ともに、ヒット商材に恵まれたことと、在庫を適正に管理できたこと、この２点が大きな要因です。
玩具事業では「仮面ライダー オーズ」や「Tamagotchi iD」をはじめとした男女児玩具、アミューズメント事業では
「仮面ライダー」などを中心とした玩具自動販売機商材や
「ドラゴンボールヒーローズ」などのキッズカードゲーム機が非常に好調であり、市場を牽引しました。また、２事業の取り扱い商品は、発注から納品までのリードタイムが約３ヶ月と長いため、適正な発注量を見極めて在庫処分を少なくし、在庫回転率を上げることが非常に重要です。2010年度は、
２事業ともに在庫金額や在庫処分金額も前期同様、適正な水準で推移し、高い利益を生み出すことができました。
今後の施策については、引き続き在庫の適正管理を進めていくとともに、アミューズメント事業においては、利益の出る体質の基盤が確立したため、2011年度は、需要が見込まれる商圏へ積極的に市場を拡大していく方針です。
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―映像音楽事業が不調であった要因と、今後の施策を教えてください。
コンテンツ配信の普及などの外部要因もありますが、それ以外に、返品在庫滞留の問題があります。パッケージ商品のうちCDは、再販制度にともなって、メーカーから当社のような卸、卸から小売店へ販売した商品を、一定の範囲内で返品できる制度があります。返品数量には上限があるため、小売店から当社に返品された商品が滞留してしまうことがあります。まずは、メーカーや小売店と一体となって返品の仕組みを改善し、滞留在庫を縮小させることが急務だと認識しています。
そのうえで、取り扱いタイトルの適正化も図っていきます。当社として、どういったタイトルを取り扱うのか、メーカーや小売店とも話し合ったうえで基準を設け、メーカー・当社・小売店がそれぞれ適正な利益を確保できる施策を実行していきます。 |
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―東日本大震災の影響はありましたか。
当社グループでは、一部商品・設備の被害や計画停電等による影響はありましたが、各事業に深刻な影響を与える被害はありませんでした。
なお、被災地への支援として、当社からは、日本赤十字社を通じて義援金を、当社映像作品「フラガール」でご
支援いただいたいわき市へ義援金と物資を寄付させていただきました。 |
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―株主の皆様へメッセージをお願いします。
当社は、株主の皆様に対する利益還元方針として、安定的かつ継続的な配当の実施を基本としていまして、2010年度の期末配当については、前年と同水準となる１株当たり15円を実施させていただきました。これにより2010年度の年間配当額は、同額の中間配当と合わせて１株当たり30円となりました。
当社は、多くの商材分野を扱うエンタテインメント総合商社として、幅広い事業ポートフォリオを展開しています。これにより、安定性を維持しつつ市場での存在感をより一層高め、大きく成長発展していくことが企業としての使命であり、株主の皆様のご期待にお応えできるものと考えています。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 |
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